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法人・個人事業主の方へ


税務・会計
デジタル化支援
経営支援
創業支援
相続・事業承継


税務・会計

税務・会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

会社設立

準備から登記までの相談、定款の作成、その他(司法書士の先生と連携し、登記を申請までお手伝いします) 税務署、県税事務所、市町村役場等への提出書類の作成及び提出代行等

自計化支援

  • TKC会計ソフト導入による会計入力支援
  • TKC給与ソフト導入による給与計算支援
  • TKC電子納税ソフト導入による電子化支援

税務申告

  • 法人及び個人企業の会計帳簿より決算書を作成
  • 税務申告書類の作成及び提出代行

記帳代行

  • 総勘定元帳の作成及び記帳指導
  • コンピューター会計による自計化への指導
  • 月次決算の指導

税務相談

  • 法人・所得・相続・消費税等の各種税務相談等

社会保険・労務の手続支援

  • 社会保険の成立手続き、労災・雇用保険の成立手続支援
  • 終了規則・旅費規程の作成、離職票の作成
  • 各種給付金申請、求人手続
    ※上記手続については社労士が専門業務のため、上記手続支援のアドバイスをさせていただきます。

賃金計算等

  • 給料台帳、給料明細・源泉徴収簿の作成・年末調整


貴社を毎月来訪します
書面添付に対応します
事前に必要納税額を通知

デジタル化支援

デジタル化支援

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?


データからの仕訳読込


データからの仕訳読込


データから仕訳を自動計上!
入力の必要はほとんどなし!

書類の電子保存


書類の電子保存


書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません!

WEB給与明細&自動給与計算


WEB給与明細&自動給与計算


給与明細の配布もデータで!
給与計算も自動化しましょう!

電子納税


電子納税


納税も会社やご自宅から簡単に!

会計データのExcel連動


会計データのExcel連動


社内資料の作成時間が1分に?!

TKCシステムのご紹介

経営支援

経営支援

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

  • ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。(P)
  • 毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。(D)
  • 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。(C)
  • 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。(A)

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。


経営改善オンデマンド講座
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品ご紹介
国の共済制度活用

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。


創業支援


相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

詳しくは「相続について」をご覧ください。


相続対策経営承継
相続税額の早見表