よくある質問
相続の申告が必要か知りたいです。
試算いたしますのでお気軽にご相談ください。
相続税には相続税がかからない「基礎控除額」というものがあります。
まずは、被相続人が所有している預金・不動産などの財産がどの程度か、債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。
そのためお気軽にお問い合わせ下さいませ。
相続の申告はいつまでにしないといけないですか？
故人がなくなった日から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。あっという間に10ヶ月経ってしまいますため、お早めにご対応いただくことをお勧めいたします。
顧問税理士がいますが、相続の部分のみお願いするのは可能でしょうか。
可能でございます。所得税などの法人経営周りは従前の税理士先生にお願いしていただき、相続面のみ当事務所で承ります。
その場合は従前の税理士先生に配慮しながら、ご支援させていただければと存じます。
相続が発生しました。どんなところに気をつければよいですか？
以下の点にご注意ください。
1. 相続が発生すると、相続税の申告だけでなく、様々な手続きが必要です。
例えば、相続人の確定、土地等の相続財産の評価、遺産分割協議書の作成、預貯金、有価証券、不動産の名義変更等を行わなければなりません。
2. 円滑な相続を行うため、以下の点に気をつけてください。
（1）相続財産の評価
財産評価に占める割合が高いのは土地です。
上手に土地の評価を行うことが相続税を安くすることにつながります。
（2）財産分割
財産分割のポイントは、どうやってスムーズに行なうかです。
まず、各相続人がどのような考えを持っているかよく話し合ってから、遺産分割の方向性を確認し、遺産分割協議を円滑に進めるための準備が必要です。この部分を性急にすすめるとトラブルにつながる可能性があります。
（3）納税資金
相続税をどのように納めるか財源の確保が必要となります。現金での納付が困難な場合は、現金での納付と物納を組み合わせることも検討が必要です。
どのような税理士に相談したらよいでしょうか？
以下のような視点で判断することをお勧めします。
1. 相続税の経験の多い税理士
相続を専門に扱っている税理士に依頼すると、土地の評価を安くするのがうまく、相続税を抑えることができます。
土地の「相続税評価額」を正しく計算するには「建築基準法」「都市計画法」「借地借家法」「土地開発指導要綱」等の不動産関連法を理解している必要があります。
ただし、税理士が不動産関連法に詳しいことを事前に確認することは困難です。
このような場合は、相続税の経験の多さやその税理士が外部の専門家とどのようなネットワークを持っているかを確認することをお勧めします。
2. 事前に見積書を作成してくれる税理士
相続税の申告の報酬の相場は、相続財産の0.5～1％程度と言われています。
しかし、相続の内容により手間や難易度が異なり、相続はやってみなければわからないのも現実です。
無料相談の際に、相続財産や相続人の数等、相続の概要をお伝えし、その内容を基に見積もりを作成してくれる税理士に相談することをお勧めします。
3. 相談しやすい税理士
こちらからの相談内容をよく聞いてくれる税理士がよいでしょう。反対に質問しにくい税理士は避けるべきでしょう。
なお、親戚筋の税理士メリット・デメリットがあります。税理士と相続人が親戚関係だと相談しにくいことや第三者に知られたくないこともあるので回避するほうが無難です。
遺産分割協議はどのように進めたらよいでしょうか？
長男（長女）など、遺産分割協議で中心的な役割を果たす相続人は、他の相続人に遺産分割協議の進め方に関する意見を聞くことから始めましょう。
最初に分割案を提示するようなことはせず、誠実な態度で先祖代々の土地や財産を守らせてほしいとお願いする姿勢が大切です。
遺産分割協議の進め方の一例は以下のとおりです。
1. 遺産分割協議で中心的役割を果たす相続人は、葬儀が一段落し、お世話になった方々へのお礼がすんだら、すべての相続人にお会いしましょう。全員といっしょに会ってもいいですが、遺産分割について、強い希望がある方がいらっしゃる場合は、別々にお会いすることをお勧めします。
2. 各相続人にお会いし、遺産分割協議の進め方について意見をお聞きしましょう。
3. この段階で税理士にも相談し、遺産分割の進め方についてアドバイスを受けましょう。
4. すべての相続人に集まってもらい、税理士の作成した遺産分割協議に関する原案を提出しましょう。
穏やかな話し合いができそうな場合は、その場で各相続人の意見をお聞きしましょう。もし話し合いが進まないようなら税理士に各相続人の希望をヒアリングしてもらいましょう。