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税制改正〖配偶者控除等の見直し〗

税制改正〖配偶者控除等の見直し〗

平成30年から配偶者控除及び配偶者控除控除が見直されます

配偶者控除に所得制限が設けられる

 配偶者控除には、性別の規定はないので、一般的には妻が夫の扶養のケースが多いですが、逆に夫が妻の扶養になるケースもあります。以下では配偶者控除を受ける人を『夫』、その配偶者を『妻』として説明しています。

 昨年までは配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の年収がいくらであっても38万円の配偶者控除を受けることができました。

 今回の改正では、夫(配偶者控除を受ける人)の収入に所得制限が設けられました。

  1. 年収1,120万円(または所得900万円)以下

  2. 年収1,120万円超1,170万円(または所得900万円超950万円)以下

  3. 年収1,170万円超1,220万円(または所得900万円超950万円)以下

により配偶者控除の金額が異なります(参照 図表1〖平成30年からの配偶者控除〗)。

図表1 【平成30年からの配偶者控除】

妻の年齢 夫の給与収入(目安)
1,120万円以下 1,170万円以下 1,220万円以下
70歳未満 38万円 26万円 13万円
70歳以上 48万円 32万円 16万円

そして年収が1,220万円(または所得1,000万円)を超えると配偶者控除の適用が受けられなくなりました!

すなわち、夫の年収が1,120万円超えの人は増税になるけれど、夫の年収が1,120万円以下であれば妻の年収が103万円以下の範囲であれば改正前と変わりはありません。

配偶者特別控除の特別枠が拡大される

 妻が年収が103万円の収入を超えると、妻の収入に所得税がかかります。これは改正後も変わりません。103万円を超えると配偶者控除の適用ができなくなりますが、変わって『配偶者特別控除』を受けることができます。

 『配偶者特別控除』は妻の収入によって段階的に縮小されましたが、改正によって夫の所得から最高38万円の控除を適用できる妻の収入が年収150万まで拡大されました。

 『配偶者特別控除』にも配偶者控除と同様の所得制限が設けられましたが、控除対象となる妻の収入が年201万円まで拡大されたため、減税になるケースが増えます(参照 図表2〖平成30年からの配偶者特別控除〗)。

図表2 【平成30年からの配偶者特別控除】

妻の給与収入 夫の給与収入(目安)
1,120万円以下 1,170万円以下 1,220万円以下
103万円超 150万円以下 38万円 26万円 13万円
150万円超 155万円以下 36万円 24万円 12万円
155万円超 160万円以下 31万円 21万円 11万円
160万円超 167万円以下 26万円 18万円 9万円
167万円超 175万円以下 21万円 14万円 7万円
175万円超 183万円以下 16万円 11万円 6万円
183万円超 190万円以下 11万円 8万円 4万円
190万円超 197万円以下 6万円 4万円 2万円
197万円超 201万円以下 3万円 2万円 1万円
201万円超 適用なし

 この改正により、今年から妻に150万円まで働いて貰うようにするか!って思う人が増えるかもしれまんが、いくらまで働くのが世帯の手取り額が良いのか、実は気を付けないといけないことがあります。

 次回は『年収の壁』について詳しく記載したいと思っておりますので、乞うご期待下さい!