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1. 配偶者、子供、父母等は、亡くなった人（被相続人）からみた続柄です。
2. 養子も子供です。養子になった人は、養家になった人は、養家と実家の双方の法定相続人になります。
3. 亡くなった人よりも先に子供が死亡している場合は、その直系卑属（孫など）が、兄弟姉妹が死亡している場合は、その子供（甥、姪）が法定相続人（代襲相続人）になります。

（注）
子供、兄弟姉妹には、代襲相続人を含みます。

基礎控除額を超えると課税されます。

（注）
生命保険金や退職金などのみなし相続財産を含みます。
また、相続開始前3年以内の贈与財産があれば、加算します（相続時精算課税制度を適用した場合は、適用後のすべての贈与財産が加算されます。）ただし、贈与税の住民取得資金の非課税設置や、配偶者に居住用不動産を贈与して2,000万円控除を受けた（又は受ける予定の）財産は加算されません。

（注）
遺産に係る基礎控除額は・・・

民法上は養子の数に制限はありませんが、相続税の計算上は養子の数が制限されています。

配偶者や1親等の血族以外の人が相続すると、通常の税額の20％が加算されるので、例えば孫に遺贈すると、20％余分に相続税がかかります。ただし、2回の相続が1回ですみます。
なお、子が死亡していて代襲相続する孫は、”2親等の血族”であっても加算の対策にはなりません。ただし、養子となった孫は20％加算の対象となります。

みなし相続財産にも注意！

被相続人が所有していた一切の権利・義務のうち、相続や遺贈（死因贈与を含みます。）により相続人や受遺者が承継する財産のことをいいます。
相続税の課税対象となる財産には、民法において「相続財産」とされる財産と、これに加えて民法における「相続財産」ではないが相続税の課税対象に含まれる「みなし相続財産」があります。

（注）
不動産登記法の改正により、相続登記が義務化されることになりました。令和6年4月1日からは、相続や遺贈によって不動産を取得した相続人は、それを知った日から3年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。この改正は、令和6年4月1日よりも前に開始した相続にも適用されます。

マイナスの財産（借入金、未払の税金など）や、非課税財産（仏壇仏具、墓石など）については、「12　債務がある場合の相続税の計算はどうなるの？」を参照ください。

（注）
遺産の分割がきまらないときは、未分割のまま法定相続分で相続したものとして申告します。

「相続税の総額」と「納付税額」は違うものです。

●正味遺産額が5億で　●法定相続人が妻と子2人とすると…