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相続税のしくみ・税制改正

相続税のしくみ・税制改正

平成27年1月1日より行われる相続税改正のメインは
『大幅な基礎控除の縮小による課税強化』です。

相続税が課税される、
もしくは相続税の確定申告が必要な人ってどんな人?

相続税が課税されるのは
相続財産(死亡した時点で所有する財産)から債務(借入金等)を控除した金額が遺産に係る『基礎控除※』を超える人です!!

『基礎控除』ってなに?

遺産に係る基礎控除とは?
財産を受け取る相続人の生活保障のため、一定の金額までは相続税を課さないこととしている金額の限度額です。
平成27年の相続税の改正では、この基礎控除が大幅に削減されることとなります。

1.基礎控除額の縮小

平成27年1月1日より、基礎控除が40%縮小され下記のように改正が行われます。

基礎控除額の縮小

法定相続人が1人の場合を想定します。
この改正により、今までは6,000万円まで非課税であったのだが、たった3,600万円で課税対象者になってしまう!!
都心に家を持っていて、ローンの返済が終わっている方…
ほとんどの世帯が当てはまるのではないでしょうか!?
今まで、相続税の課税対象者は4%程度と言われていましたが、改正後は7%程度になると予想されています。
(個人的には、首都圏地区では7%を優に超える課税対象者が出てくると考えています)

では、相続税が課税される財産にはどのようなものがあるでしょう?

2.相続税が発生する相続財産

相続財産には下記のようなものがあり、⑴-⑵の合計金額が基礎控除額を超えれば課税対象となります。

⑴課税の対象となる財産
現金、預貯金、有価証券、債券、土地、家屋、借地権、家財、自動車、生命保険金等のうち一定金額を超える額、貴金属、骨董・美術品、収集品、ゴルフ会員権、未収入金(未収退職手当金等)など
⑵課税対象の財産から減額する債務
借金、売掛金、借入金、住宅ローン、未払税金、未払家賃、未払医療費、未払光熱費、その他一定の葬式費用など

3.相続税額

下記の事例の場合をご覧ください。
相続税額
相続税額

  • 例①のケースでは、今までは基礎控除額が8,000万円であったため無税であったのが、改正により基礎控除額が4,800万に引き下げられたために175万円の相続税が発生します。
  • 例②のケースでは、今まで基礎控除額が7,000万円であり税額は100万円であったのが、改正により基礎控除額が4,200万円に引き下げられたために税額が470万円になり、370万円の増税が起こります。
  • 例③のケースでは、スケールの大きい額で考えてみます。今まで基礎控除額が6,000万円であり税額は42,300万円であったのが、改正により基礎控除額が3,600万円に引き下げられたために税額が45,820万円になり、3,520万円の増税が起こります!

相続税額早見表

図のように家族構成や正味遺産額によって増税額に差はありますが、大きな差が生じます。 特に、法定相続人の中に配偶者がいない場合には、相続税額が多大になるケースが考えられます。

4.相続税率の改正について

相続税の計算式についての説明は省略しますが、計算に大きく関わってくる税率においても増税が行われており、これにより富裕層や資産家への課税がより一層強化されます。

税率表

皆さんのご家庭は相続について備えていますか?
当事務所では、相続税の対策について、万が一相続が発生した場合に、自分のご家庭・相続人がどのような状況になるのかをシュミレーションすることをお勧めしています。
シュミレーションの結果から現在やるべきことや出来る対策を共に考えて行きます。
まずは、お気軽にご相談ください。